2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
その不安に寄り添った総合的な支援を行うこと、それが求められていることでございまして、厚労省としましては、子育て世代包括支援センター等におきまして、子育ての不安、悩みを相談する場を提供してきめ細やかな対応を実施する、また、どうしてもこのステイホームということになりますので、感染した妊産婦さんに対して訪問等による寄り添った相談支援、また御本人が希望される場合の分娩前のＰＣＲ検査への費用補助、またオンライン
その不安に寄り添った総合的な支援を行うこと、それが求められていることでございまして、厚労省としましては、子育て世代包括支援センター等におきまして、子育ての不安、悩みを相談する場を提供してきめ細やかな対応を実施する、また、どうしてもこのステイホームということになりますので、感染した妊産婦さんに対して訪問等による寄り添った相談支援、また御本人が希望される場合の分娩前のＰＣＲ検査への費用補助、またオンライン
○国務大臣（上川陽子君） この所有者不明土地につきましては、これは先ほど来説明をしております不動産登記簿、これを見ても所有者やその所在が直ちに判明しないため所有者を探索することに対しまして、戸籍等の収集に行ったり、また現地への訪問等を要するなど、多大な時間とそして費用が必要となるという、こうした状況でございます。
所有者不明土地がもたらす問題につきましては、具体的に挙げますと、不動産登記簿を見ても所有者やその存在、所在が直ちに判明しないために、所有者を探索するために戸籍等の収集や現地への訪問等を要するなど、多大な時間と費用が必要となるところでございます。
また、各都道府県に設置されました医療勤務環境改善支援センターにおきましては、労務管理の取組に関する各医療機関の導入状況に応じまして訪問等によります個別支援を行うなど、医療機関において適切な労務管理がなされるよう支援を行っているところでございまして、この中でも宿日直の取扱いにつきまして周知啓発を行っているところでございます。
まずは病床の確保に取り組むということは大前提でありますが、現実問題として、こういった場合に訪問等によるサービスを継続せざるを得ないケースというのが生じていることがございます。そうした御自宅にヘルパーが行くことは実際に非常に困難で、結果的に感染した要介護高齢者が見てもらえないといった、そういった問題も出てきているというふうに聞いています。
自治体による家庭訪問等、不就学ゼロの取組の実施に加え、地域住民による虐待防止のキャンペーンなんかが参考になるなというふうに思っているんですが、情報提供窓口を設置することですとか啓発キャンペーンの展開など、発見の目を増やす、そうした不就学状態にある困難を抱えた家庭や子供を見付けていくという取組が重要になります。
同時に、個別の派遣会社に対しても、都道府県労働局から電話や訪問等を行い、各社の状況を把握しつつ、必要な指導や雇用調整助成金を活用した雇用維持などを求めております。 また、八月二十八日には、労働者派遣契約の更新が集中する九月末に向けて、業界団体及び個別の派遣会社に対し派遣労働者の雇用維持を改めて強く求めたところでございます。特に製造業については小規模な派遣会社が多く、動向を注意する必要があります。
その上で、現在、先ほどもちょっと派遣の話を申し上げさせていただきましたけれども、そうした切替えの時期ということも念頭に置きながら、派遣団体のトップに対して、あるいは個別の派遣会社に対しては都道府県の労働局から電話や訪問等について、状況の把握、そして必要な指導、又は雇用調整金を活用した雇用維持、こうしたことを求めてきているところであります。
その中では、参加を控える高齢者に対して訪問等を行って参加の呼びかけや必要なサービスにつないでいくこと、それから、ＩＣＴの活用や住民間での個別訪問を組み合わせるなど、通いの場に集まる取組にとどまらず、地域づくりにつながる多様な取組をやっていこうということで、言わばアウトリーチ型とかＩＣＴ活用型とか、こういったことにつきましてお勧めをし始めているところであります。
具体的には、例えば孤立などによりまして継続的な支援が必要な方に対しましては訪問等を通じて積極的に支援を届けること、また本人、世帯に寄り添って、複雑な課題につきましては、その背景から時間を掛けて丁寧に解きほぐしていくこと、また解きほぐしたものにつきましては適切な関係機関につないで連携しながら支援を提供すること、そういったことが重要だというふうに認識しているものでございます。
今般の特別定額給付金等の給付金に関連し、いわゆる詐欺等を目的とした偽メールあるいは偽ＳＭＳ、あるいは主に高齢者世帯を狙った電話、訪問等が多発をしているところでございます。こうした給付金に関連した詐欺等で被害者を出してはなりません。この点、消費者庁のみならず、総務省やあるいは警察庁との強力な連携も必要と考えます。 そこで、今日は、消費者庁及び警察庁の対策状況につきお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（達谷窟庸野君） 高年齢者雇用安定法に基づきます企業名の公表につきましては、同法に基づいて企業に義務付けられている六十五歳までの雇用確保措置に係るものでございまして、この雇用確保措置、具体的には定年の廃止あるいは定年年齢の引上げあるいは六十五歳までの継続雇用制度を導入するということが義務付けられてございまして、これの未実施の企業を把握した場合には、管轄のハローワーク及び労働局の訪問等による
私ども厚生労働省といたしましては、全ての企業で雇用確保措置が実施できるよう、未実施の企業を把握した場合には、管轄のハローワーク及び労働局の訪問等による指導を行った上で、改善が見られない場合は指導文書の発出、なお違反しているときは労働局長による勧告、さらに改善を図らない場合には企業名の公表を行うこととしております。
そのためには、やはり広く網を掛けながら、やはり説明会であったり個別訪問等によって、私ども、今、労働時間の適正な把握のために使用者の講ずべき措置に関するガイドラインというものを定めております。労働時間をどういう形で把握をしてくださいというような手法等々についてのガイドラインでございますけれども、そういったものを含めた労働基準の関係法令の周知ということをやはりそういったところを通じてしっかり行う。
これらの報告を受けまして、雇用確保措置の未実施の企業を把握した場合には、管轄のハローワーク及び労働局から訪問等による指導を行った上で、改善が見られない場合には指導文書の発出、なお違反があるときには労働局長からの勧告、さらには、改善が図られない場合には企業名の公表を行うこととされてございます。
新年会で出会わせていただいたり、あるいは企業訪問等でお邪魔をさせていただいて幹部職員の皆さんとお話をさせていただきますと、必ずいただく御要望が人手不足と人材不足、とりわけ工業系とＩＣＴに対応した人材が全く不足しており、何とかしていただきたいというふうなことをいつも聞かせていただきます。
このため、その施行が令和四年の四月一日でございますので、二年後、令和四年の四月一日の改正法の施行に向けまして、中小企業に対しましては、行動計画の策定に関する説明会の開催であったり、電話や個別訪問等によるきめ細かい支援を行っていきたいというふうに考えておりますし、また、中小企業が行動計画の策定における状況把握や課題分析などに取り組みやすいように、行動計画の策定を支援するようなツールの作成とか周知といったようなことを
また、福島県におきましては、県で委嘱をした復興支援員を県外九都県に配置をし、県外に避難されている方に対しまして戸別訪問等による見守りケア活動を行うことで、個々の避難者に対してきめ細やかなサポートを広域で実施をしているというような例もございます。 各被災地方公共団体において、こうした取組を参考にしていただけるように、今後も事例の周知に努めてまいります。よろしく御指導をお願い申し上げます。
人事院で把握しているところで申し上げますと、十月の時点で内定をもらった方が採用までに辞退されるという方については分かりますけれども、官庁訪問等の過程において、いろんな形で内定の時期、内々定ですね、内々定が出されたときに、それがどれだけ辞退があったかということについては人事院では把握してございません。
かかりつけ薬局の機能を有する地域連携薬局になる場合には、夜間、休日対応、在宅訪問等が求められることとなれば大幅な負担増ということになる、そういった懸念があると思いますが、この点についての御対応はいかがでしょうか。
特に、グループホームについては、食事や入浴等の介護を行うため、世話人や生活支援員がもうこれは配置がされているということ、独り暮らしであっても、定期的な巡回訪問や随時の対応による支援を行う自立生活援助、また、常時の連絡体制を確保し、緊急事態が生じた場合に訪問等による支援を行う地域定着支援のサービス等があって、それを利用するということができるということ、こうしたことをしっかりと国交省とも連携を取りながら